時効の中断が可能となる条件

2014.9.5|未分類

このエントリーをはてなブックマークに追加
Check

時効には様々な種類があり、時効期間はそれぞれで異なり、又、中断事由の要件もそれぞれで異なります。

 
取得時効を例に考えてみましょう。例えばAさんが甲住宅に、善意無過失で自分の所有物と思い10年間住み続けると、取得時効によりAさんは甲住宅の所有権を取得し、登記をすれば甲住宅は法的にAさんの所有物と認められます。この場合、「善意無過失」「自分の所有物と思い」というのがキーワードで、予め他人の住宅だと知っていた(悪意)の場合は取得時効は認められず、「自分の所有物と思い」住み続けなければならないので、賃貸住宅の場合は他人の所有物に住み続けても、取得時効は成立しません。善意の場合は10年、悪意の場合は20年で取得時効が成立しますが、最初は善意で途中で悪意になっても、10年で時効が成立します。

 
また、刑事事件においては、推理小説やサスペンスドラマなどでたまに出てきますが、被疑者が日本国内を離れている期間があれば(旅行や出張など)、その期間は時効の進行が中断します。

 
時効の期間は民事にしろ刑事にしろ、それぞれの事案により異なり、中断事由も違います。それぞれの要件については、ネット等で調べれば、より詳しいことが調べられます。

コメント一覧

コメントはありません。

この記事にコメント

コメントは締め切られました。