時効を停止することができる事由

2014.9.5|未分類

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お金の貸し借りを行った場合、貸主と借主の間には消費貸借契約が締結されます。

 

そして、借主が目的を達成した場合や、返すと約束した日(弁済期)が到来した場合など、一定の場合には、消費貸借契約に基づき、返済を請求することができます。

 

しかし、弁済期が過ぎても借主がお金を返さないことがあります。

 

そのまま何年間も経過してしまうと、返済を求める権利そのものが消滅してしまうことがあります。

 

仮に今請求するのは、借主に酷だからという理由で放置していたのだとしても、そのような理由は考慮されません。

 

このような事態を防ぐためには、消滅時効期間の完成を中断させることが必要です。

 

中断するための方法には、裁判上の請求、差押え・仮差押え・仮処分といった裁判所を利用する方法(民法147条1号、2号)と、返済を求めて借主に貸し借りの事実を承認させる方法(民法147条3号)と、催告後6か月以内に裁判上の請求等を行う方法(民法153条)の3種類があります。

 

裁判所を利用するためには証拠等を集めなければなりませんし、借主が素直に認めない場合もあります。

 

このような場合に有効なのが、3種類めの内容証明郵便による催告の方法です。

 

催告さえしておけば、6か月間の時間的な猶予が与えられることになり、この間に証拠を集めたり、弁護士など専門家に依頼することができるようになります。

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